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有期労働契約を毎年更新していたのに、解雇と言われ…訴訟により無期労働契約へ転換し、約715万円の解決金を得た

  • cases795
  • 2023年05月25日更新
男性
  • 70代
  • 男性
  • サービス業(自動車関連業)
  • 契約社員
  • 有期労働契約
  • ■職業(雇用形態) 契約社員
  • ■解決結果 訴訟で約715万円の解決金を得た

ご相談に至った経緯

Aさんは、交通事故の損害について調査する会社に勤務され、有期労働契約を毎年更新していました。
会社は、業績の悪化を理由にして、Aさんを期間満了によって辞めてもらうこととする取締役会の決議も取っていました。

Aさんは、会社の会長から呼ばれ、契約の更新はしない、口頭で解雇すると告げられました。
Aさんは解雇されることに反対し、会社に残りたいとお願いしたのですが、会社はそれを聞き入れてくれませんでした。

ご相談内容

Aさんは、会社から解雇されたことについて、解雇が無効ではないか、と考え、法律事務所に相談に行きました。
弁護士は、Aさんが有期労働契約を何度も更新していること、その更新された期間が5年を超えていたことから、会社に対して無期労働契約への転換を申し出るようにアドバイスしました。また、会社が主張する解雇についてはその理由が妥当ではなく、解雇は無効である可能性が高いことを説明しました。

Aさんは、弁護士のアドバイスを受け、会社に対し無期労働契約への転換を求め、そして、解雇についてはそれが無効であると主張したところ、会社は解雇をしたことを否定し、かつ、無期労働契約への転換は認めないと回答しました。
ただ、会社はAさんとの雇用契約の更新はしないと主張して、Aさんが継続して会社に勤務することを拒否する姿勢は変わりませんでした。

そこで、当事者同士では解決することができないと考え、弁護士に交渉を依頼しました。

ベリーベストの対応とその結果

Aさんの事件は、Aさんが有期労働契約の更新を繰り返し、5年を超えていたため、無期労働契約への転換ができました。
Aさんは、弁護士に相談するまでそういった制度を知らなかったため、会社から契約期間の満了と言われた際、とても不安になってしまいました。

弁護士に相談し、そういった制度があることを知ることで、Aさんの不安は解消されることとなりました。
会社の行為に対し、それをそのまま受け入れず、何か反論できないかと弁護士に相談したことがこういった結果につながったのだと思います。

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